国・地方公共団体による支援体制

支援内容	国	地方公共団体
債務負担行為	30年度以内 （第11条）	（現行制度で可能）
財産の無償使用等	国有財産を無償又は時価よ　 　り低い対価で選定事業者に　 　使用させることができる。 　　　　（第12条第1項）	公有財産を無償又は時価よ　 　り低い対価で選定事業者に　 　使用させることができる。 　　　　　（第12条第2項）
無利子貸付け	予算の範囲内で特に公共性　 　が高いと認めるものについ　 　て、無利子貸付けすることが　 　できる。 　　　　（第13条第1項）	（現行制度で可能）
資金の確保、地方債についての配慮等	国・地方公共団体は、必要な資金の確保等、地方債の配慮に努　 　める。 　　　　　　　　　　　　　　　　（第14条）
国・地方公共団体 の支援	国・地方公共団体は、法制上、税制上、金融上の支援を行うも　 　のとする。 　　　　　　　　　　　　　　　（第16条第1項）